【管理組合法人について】①管理組合法人区分所有者の数が三○人以上の団体は、四分の三以上の集会決議で管理組合法人となることができます。同法人は事務所の所在地で登記することと定められています。②理事必ず理事を設置しなければなりません。人数には制限はなく、一人以上となっています。区分所有者以外でもかまいません。③理事の職務権限対外的なもの（法人代表）と対内的なもの（事務執行）があって、「善良な管理者の注意義務」を負います。④監事管理組合法人には必ず監事を置く必要があります。⑤管理組合法人の事務建物やその敷地、および付属施設の管理を行なうために必要な一切の事務のことです。⑥管理組合法人の解散建物の全部を滅失したり、建物に専有部分がなくなったとき、または総会の特別決議で解散します。【復旧および建て替え】建物の一部が滅失した場合の復旧について知っておきましょう。これには以下の二つの場合があります。・建物の価格の二分の一以下に相当する部分が滅失（小規模滅失）したときは、各区分所有者は単独で滅失した自己の専有部分だけでなく、滅失した共用部分も復旧することができます。その場合、費用を他の区分所有者に請求できます。

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